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本日付けの日本経済新聞の記事によると、’06年の日本の自動車生産量が、米国を抜いて13年ぶりに世界首位になったと報じている。日本の自動車市場における販売の落ち込みぶりは周知の事実であるから、この結果は、自動車の輸出が大幅に伸びているという証でもある。
北米に比べて、欧州市場での日本車のシェアーは高くない。しかし、トヨタさんなど日本勢のシェアーは、少しずつ伸び続けている。トヨタさんを例にとれば、昨年はシェアー5%。今年は6%台にまで伸びてきているとのことだ(本日付の日経より)。
今までトヨタさんは、欧州自動車工業会への加盟が認められていなかった。しかし、来月の欧州自工会の総会で加盟が承認される見通しであることを、同じく本日付の日経が報じている。この加盟の承認は遅すぎるくらいだと思う。トヨタさんのハイブリット車の欧米での販売量は伸びているであろうし、トヨタグループのデンソーさんやアイシンさんも、欧州の自動車メーカー向けに性能の高い自動車部品をすでに数多く生産している。この事実を考えれば、トヨタさんが欧州自工会のメンバーになるのは当然のことである。
日本の自動車メーカーの環境対策は世界の最先端をいっていると思う。トヨタさんのハイブリッド車の技術、ホンダさんのTier−II BIN5に対応可能なターボディーゼル車用の排ガス処理システム、マツダさんのロータリーエンジンによる水素エンジンの開発などなど、ユニークな製品や開発が目白押しである。
太陽電池の技術も、日本の電機メーカー各社が世界で圧倒的なシェアーを占めている。
企業レベル、学術レベルでは、すばらしい新製品や新規開発が進められている。
しかし、我々日本の一般消費者の環境保全や地球温暖化対策への意識は、高いと言えるであろうか?
先ほどの太陽電池を例にとれば、日本のメーカーが世界的にみて最も高いレベルの技術力と生産能力を持っているが、彼らが実際に利益の源泉としているマーケットは、日本ではないだろう。環境先進国のドイツやその他の欧米各国だろう。
そう言っている私も、その意識が十分高いとは言い難い。購入単価は、白熱灯よりも高いが、電球形状の蛍光灯を積極的に使ったり、より燃費のよい車を選んだり、節電に努めるなど、個人レベルで出来る環境対策はまだまだあるような気がする。
次世代、またその次の世代のために、できることから、個人レベルでも対策をとる時代が来ているのではないだろうか?




